2014-03-17 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
技術開発関係のセクションの方にもお伺いをしたいと思いますけれども、例えば私たちの国は、この間申し上げましたように、石油は掘れないけれども、日本列島に木が生えている、昔は木炭バスも走っていたわけでありますので、いわゆるところの木質で農業機械や移動用自動車、あるいは林業用機械が動かないわけはない。
技術開発関係のセクションの方にもお伺いをしたいと思いますけれども、例えば私たちの国は、この間申し上げましたように、石油は掘れないけれども、日本列島に木が生えている、昔は木炭バスも走っていたわけでありますので、いわゆるところの木質で農業機械や移動用自動車、あるいは林業用機械が動かないわけはない。
あるいは、木質バイオマスの発電事業者の初期の段階の負担、いわゆる発電施設の整備というものでございますが、これにかかわる資金を融通する、こういった形、あるいは、木質バイオマスでも発電だけじゃなくて熱供給というものもございますので、そういったボイラーでありますとかチップ、ペレットの製造施設の整備に対して支援すると、こういったものを支援させていただいているところでもございますし、二十五年度予算でもいろんな技術開発関係
私どもとしても、こういった樹木医の皆様方の知見の積極的な活用によって、日本の森林の積極的な保全管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、現在、樹木の保全のための、例えば技術開発関係でございますが、三千万円ぐらいの予算を講じております。その中で特に、樹木医の方が緊急的に治療する、そういったものに対して、年間でございますが五百万円ほどの予算を講じているところでございます。
二十年度予算でございますけれども、ちょっと今委員御指摘の数字そのものを手元に持ってきておりませんけれども、「もんじゅ」関連で申し上げますと、高速増殖炉サイクル関連技術開発関係といたしまして、平成二十年度予算、ナトリウム関連の研究開発が五億円、それから実用化増殖研究が八十二億円。そうですね、この数字で大丈夫でございますね。（吉井委員「足し算したものだから、その表を。
経費削減とかコスト感覚というのは民間においては当たり前のことでございますけれども、鳥取の取組とか国の実態を見ますと、官の危機感の薄さというものが改めてクローズアップされると思うんですけれども、一方、別の視点として、ベンチャー企業の声としては、これからは技術開発関係の補助金よりも、行政の対応として開発した商品を評価してもらって購入してほしいという声も上がっているというふうに聞きます。
このため、生産性の向上でございますとか量産化を目指した技術開発でございますとか、あるいはもっと従来技術から大きく飛躍をした技術開発、そういうことを目指した事業も進めたいと思っておりまして、平成十八年度予算案につきましては、技術開発関係で二十八億円の予算を計上いたしております。
そのほかに、先ほど申し上げた技術開発関係ということで二十八億円の予算を予算案として御提出申し上げているというところでございます。
今度の農水省の予算の中にも、その技術開発関係もありますし、各地域のそういう実際の動きに対する支援もあるわけでございまして、これを財務省としても全面的に認めて、あるいは、私は、二百九十億では足りないのではないか、もっとふやすべきではないかと思うんですが、全面的に認めて、それを農水省として積極的に取り組んでいく、これが必要だろうというふうに思っているんですが、大臣、その点に関する決意をちょっとお願いします
この予算額を科学技術基本法が制定されました平成七年度に比べると三〇％の伸び率となっておりまして、関係省庁と比べても農水関係の技術開発関係予算は遜色のない伸びというふうに私どもは認識しております。
そのほかの中小企業の技術開発関係予算もさまざまなメニューがございますので、おっしゃいましたように今後とも必要な予算の確保に努力してまいりたいと思います。
私自身、技術開発関係に相当深いかかわりを持ったことがありますが、技術開発というのは非常に難しい問題でして、今まで国の研究開発にかかわることでいろんなケースが見られるわけです。
きょうは、あと技術開発関係などにもひとつお話しいただこうかと思いましたが、時間も参りましたので、その課題は機会を改めましてまたお願いしたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
そのための各種の施策の非常に一つの大きなものといたしまして、機械化の関係の法制度の一層の充実を図るということも考えてこの国会に提案をいたしているところでございまして、御審議をいただきたいというふうに考えておりますし、それから、技術開発関係の組織体制の強化というようなことにつきましても予算面でいろいろ手当てをしてまいっているという状況にございます。
○戸田政府委員 環境面に対する技術開発関係でありますが、船舶に関して申し上げますと、船舶に係る環境問題につきましては、昨年の六月に運輸技術審議会から「二十一世紀を展望した運輸技術施策について」という答申が出ておりまして、その取り組みの必要性が指摘されておりまして、運輸省としましてもその重要性を認識しているところであります。
現在、中小企業予算の中に大体六十億程度の技術開発関係の予算が含まれておりますけれども、我々としましては、この法案が成立いたしました際には、この法律に基づきまして、地域の中小企業のその技術開発というものに大いに力を入れていきたいと思っております。
その中で一番大きいものは、いわゆる技術開発関係、サンシャイン関係のものでございまして、二百四十七億円程度ございます。その内訳を申しますと、太陽エネルギー六十九億円、地熱エネルギー四十九億円、それから石炭液化関係が百十四億円、あと水素エネルギー等々がございます。また、風力エネルギーにつきましても九億ほどの予算をつけまして、技術開発を行っております。
○政府委員（安原正君） 地球環境保全予算と原子力関係の予算の問題でございますが、金額を申し上げますと、地球環境保全関係予算総額は四千五百二十三億でございますが、その中に原子力関係の安全性の確保等の技術開発関係の予算が全体でこれは科学技術庁と通産省の分合わせまして二千九百七十五億円含まれております。
○村田（憲）政府委員 技術開発関係の中小企業予算を充実させるべきだという御指摘でございますけれども、私ども中小企業庁といたしましても、技術革新の進展でございますとかあるいは国民ニーズの多様化、高度化といったそういう経済環境の変化の中で、中小企業が持っております機動性、創造性を生かして対応していくためには、技術力を向上させ、新しい製品や高度な技術に基づく製品を開発したり、あるいはそれに基づいた新しい分野
御案内のように、例を申し上げてみますと、技術開発関係では新規産業、いわば産業興しということでいろいろな技術開発を進めておるわけでございますし、また、特定不況地域におきましては産業構造転換円滑化臨時措置法なりあるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、こういった法律を用意いたしまして特定地域の不況対策、いわば活性化対策もやっておりますし、最近におきましてはさらに、今度の国会でも審議していただきまして認めていただきましたが
ニューメディアというか二十一世紀を見通して法改正を考えたらどうかというような御意見等もあったわけでございますが、いろいろと技術革新が非常に激しい時代でございまして、放送関係のニューメディアの技術開発関係も急ピッチで進みつつあるわけでございます。そういうことが現時点において確実に見通せるかといいますと、まだまだ揺籃期の部分もございますし、また技術開発が見通せない部分もかなりございます。
○成川政府委員 ＮＨＫ自身としても放送サービスの普及、改善、発達を図るための技術開発関係の業務を本来業務として持っているところでございますが、先生お話にございましたように技術開発については大変重要な問題がございますので、政府としてもそれをバックアップしていくということでなければならぬというふうには思っておりますが、国の財政事情が非常に厳しいこともございまして、一度もこの関係の命令が発せられたことは過去